2013-11-06 第185回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（森まさこ君） 地方自治体としてこの物価モニター制度に関与するということは制度上なっておりませんので、消費者庁が実施しております物価モニターのその情報を地方自治体に提供するという関係になっております。
○国務大臣（森まさこ君） 地方自治体としてこの物価モニター制度に関与するということは制度上なっておりませんので、消費者庁が実施しております物価モニターのその情報を地方自治体に提供するという関係になっております。
これ、物価モニター制度をつくって物価をチェックしていくわけですよ、チェックをしていくわけです。当然、一定の水準まで、この物価の増減について、上下について、あるところまで行ったら、何らかのアラートというか警鐘を鳴らす。
消費者庁としては、個々の商品を所管し、その市場等の実情に詳しい所管省庁と情報を共有しつつ、今後設置を予定しておりますけれども、いわゆる物価モニター制度を用いまして、便乗値上げの調査、監視に取り組んでいきたいというふうに考えております。
主要な項目としては、一般会計において、地方消費者行政活性化基金の仕組みを活用し、先駆的なテーマに国と地方が連携して取り組む新たな形の事業に五億円を計上したほか、消費者教育の推進、消費者事故調査体制の確立、物価モニター制度の創設などに合計十三億二千万円を計上しております。また、独立行政法人国民生活センターの運営費交付金として二十六億九千万円を計上しております。
主要な項目については、一般会計において、地方消費者行政活性化基金の仕組みを活用し、先駆的なテーマに国と地方が連携して取り組む新たな形の事業に五億円を計上したほか、消費者教育の推進、消費者事故調査体制の確立、物価モニター制度の創設などに合計十三億二千万円を計上しております。また、独立行政法人国民生活センターの運営費交付金として二十六億九千万円を計上しております。
いずれにしましても、今回は便乗値上げというよりも、今御指摘のように、きちっと転嫁をされ、それがやはり社会保障と税の一体改革にきちっとプラスになっていくという、消費者の皆さん方の意識を醸成するという意味でも、いろいろな角度から今検討しておりますし、先生御指摘の物価モニター制度の活用という点についても鋭意検討していきたいというふうに考えております。
一方、そういう転嫁に乗じてというか、御指摘のような便乗値上げなどが行われることがないよう物価モニター制度等を活用しつつ、その辺についてはきちんと注視していきたいというふうに考えております。
このため、物価担当官会議を開催するなど、関係省庁及び関係府県市との間で密接な連携を図りつつ、物価安定対策事業、物価モニター制度、物価ダイヤル等を活用して、これらの財・サービスの需給・価格動向について調査、監視を強化するとともに、消費者、事業者等に対し積極的な情報提供に努め、事業者の協力を要請するなど、機動的かつ的確な対応を図ってまいります。
このため、物価担当官会議を開催するなど、関係省庁及び関係府県市との間で密接な連携を図りつつ、物価安定対策事業、物価モニター制度、物価ダイヤル等を活用して、これらの財・サービスの需給・価格動向について調査、監視を強化するとともに、消費者、事業者等に対し、積極的な情報提供に努め、事業者の協力を要請するなど、機動的かつ的確な対応を図ってまいります。
このため、物価担当官会議を開催するなど、関係省庁及び関係府県市との間で密接な連携を図りつつ、物価安定対策事業、物価モニター制度、物価ダイヤル等を活用して、これらの財・サービスの需給・価格動向について調査・監視を強化するとともに、消費者、事業者等に対し、積極的な情報提供に努め、事業者の協力を要請するなど、機動的かつ的確な対応を図ってまいります。
物価の監視体制でありますけれども、これは企画庁が中心になりまして物価モニター制度というものを昭和四十八年度以来設けております。
消費税導入に際しては、物価モニター制度の活用によって便乗値上げを監視していましたが、廃止後も、税額相当分の引き下げがスムーズに行われているかなどの調査を行うと同時に、モニター制度の活用を図っていきたいと考えております。政府においても、消費税分の価格を引き下げるため、価格の調査、監視や指導を行うなど万全の対応をしていただけるものと確信しております。
また、消費税導入に際しましては、物価モニター制度の活用によりまして便乗値上げを監視してきた経緯があるわけでございますので、廃止後も引き続き税額相当分の引き下げがスムーズに行われているかどうかなど、そういう調査を行うと同時に、モニター制度の活用を図っていきたいというふうに私どもも考えておるわけでございます。こういう措置によりまして物価は当然下がるものだというふうに確信をいたしております。
○内山公述人 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、いまの物価モニター制度は、たしか企画庁なり農水省がそれぞれモニターを持っているわけですね。いわば縦割りのモニターになっている点に、守備範囲が非常に限定されてしまう傾向があるのじゃないか。
そこで、物価モニター制度のことについてちょっとお聞きしたいと思います。
それからもう一つは、物価局ができましてから、これは新しい制度になりますけれども、物価モニター制度というものをつくりまして、これは都道府県を通じて大体選考していただきまして、全国で五百人の方にモニターになっていただいて近々発足できると思いますけれども、これは毎月、そう専門的なことはあれでございますけれども、調査していただきたいことをテーマをきめて五百人の方に調べていただく。